倉庫ピッキング効率化・改正物効法CLO義務化・配送料値上げが示す物流コスト構造の転換点

オープンロジが専用機器不要の「マルチオーダーピック機能」を提携倉庫へ提供開始

オープンロジ（東京都豊島区）は2026年7月30日、専用ハードウェアを必要としない「マルチオーダーピック機能」を開発し、提携倉庫への提供を開始したと発表しました。新機能は既存のHHT（ハンディターミナル）端末と倉庫内のカートを活用し、複数注文分のピッキングを1回の動線でまとめて処理できる仕組みです。従来のマルチオーダーピックでは専用のソーターや仕分け棚といった設備投資が必要でしたが、ソフトウェア側の制御で同等の効率化を実現する点が特徴です。

出典元：オープンロジ、専用機器不要の複数注文ピック機能(LOGISTICS TODAY)2026年7月30日投稿

既存設備を活かしたピッキング改善がもたらす中小倉庫への波及効果

倉庫現場の生産性向上においてマルチオーダーピックは有力な手法ですが、これまでは設備投資のハードルが高く、中小規模の倉庫や提携先3PLでは導入が進みにくい状況がありました。今回のオープンロジの取り組みは、HHTと既存カートという「すでに現場にある道具」だけで運用可能な設計になっており、初期投資を抑えながら歩行距離の短縮やピッキング回数の削減を実現できる点で実務的なインパクトがあります。私たちも荷主企業の出荷オペレーション安定化を支援する中で、WMSの導入・活用を通じた現場改善を提唱していますが、こうしたソフトウェア主導の効率化は、設備更新の余力が限られる現場ほど効果を発揮しやすいと考えています。倉庫管理システムと現場オペレーションの連携精度が高まるほど、荷主にとっても出荷リードタイムの安定という形で恩恵が返ってくるはずです。

改正物流効率化法が本格稼働、CLO義務化と2030年輸送費34％増の試算が示す構造転換

2026年4月に施行された改正物流効率化法により、年間貨物取扱量9万トン以上の特定荷主（約3,200社）に対して、役員級のCLO（最高物流責任者）の選任、中長期計画の策定、年1回の定期報告が法的義務として課されました。国の是正命令に従わない場合は最大100万円の罰金に加え「企業名の公表」というペナルティが設けられています。また、野村総合研究所の試算によれば、現状の非効率な輸送体制を放置した場合、2030年には国内貨物の約35％が運べなくなり、輸送費は2022年比で34％増加し、荷主企業の営業利益率を最大45％押し下げると予測されています。日清食品はサントリーとの共同配送やJA全農とのラウンド輸送でトラック積載率を約9％向上させるなど、先進企業はすでに企業間連携による構造改革に着手しています。

出典元：改正物流効率化法と野村総合研究所が示す輸送費34％増への必須対応(LogiShift)2026年8月3日投稿

CLO設置を「形式対応」で終わらせない物流体制設計の要点

改正物流効率化法の施行は、物流管理を「現場任せのコストセンター」から「経営が直接関与する最重要アジェンダ」へ転換させる明確な契機です。私たちが荷主企業と連携する中でも、出荷オペレーションの安定化はWMS導入や3PLとの連携体制構築だけでなく、経営層が物流のKPIを把握し意思決定に反映する仕組みがなければ持続しないと感じています。CLOの選任が形式的な「名前だけの配置」に終わるか、実質的に出荷コスト・積載率・荷待ち時間の改善につながるかは、物流データの可視化基盤と、それを読み解ける現場経験を持つ人材の組み合わせにかかっています。輸送費34％増という数字は衝撃的ですが、裏を返せば、共同輸送やデータ駆動型の全体最適に早期に取り組む企業にとっては差別化の余地がそれだけ大きいということでもあります。

2026年8月3日のポイント

• 倉庫ピッキングは専用機なしのマルチオーダー対応が現実解になりつつある
• 改正物効法とCLO義務化は荷主側の責任設計を再点検する契機
• 出典は本日使う2本に限定し、現場適用の可否だけを切り分ける