SCMのパラダイムシフトからサイバー免責まで、物流の構造変化が加速

現代SCMにおけるパラダイムシフト――経済性追求から社会価値統合へ

サプライチェーンマネジメント（SCM）は「より安く、より早く、より効率的に」を原則として発展してきたが、LNEWSの連載コラム「世界物流のフロンティア」第6回では、現代のグローバルSCMにおいてその基本概念が大きく変化していることが論じられている。従来の経済性一辺倒の設計思想から、サステナビリティや地政学リスクへの耐性、人権配慮といった多軸の価値基準を統合するパラダイムシフトが起きていると指摘されている。

出典元：連載 世界物流のフロンティア第6回／現代SCMにおけるパラダイムシフト(LNEWS)2026年7月29日投稿

コスト最適だけでは回らないSCM設計の現実

私たちが日々の出荷オペレーションを支援する中でも、荷主企業が「コスト最適」だけでは拠点配置やキャリア選定を決められなくなっている場面に直面します。たとえば地政学リスクを理由に調達先を分散させれば単価は上がり、一方でサステナビリティ基準を満たさなければ取引先から選ばれない。SCMの設計は、現場のオペレーション実行力と経営レベルの多軸判断を同時に回す仕組みへと移行しており、WMSやOMSの柔軟な運用設計がますます重要になっていると感じます。

フェデックスが韓国越境ECフルフィルメント事業者と協業、Kカルチャー商品の海外展開を支援

フェデックス（米国）は2026年7月29日、韓国の越境EC・フルフィルメント事業者デリバード・コリアと、Kカルチャー商品の海外展開支援に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。韓国の国家物流統合情報センターのデータにも触れながら、韓国発の越境EC市場拡大を物流基盤から後押しする狙いが示されている。

出典元：フェデックス、韓国越境EC物流強化へ協業(LOGISTICS TODAY)2026年7月29日投稿

越境ECにおけるフルフィルメント提携の設計視点

越境EC物流では、現地フルフィルメント事業者との提携がラストワンマイルの品質と通関スピードを左右します。今回のフェデックスとデリバード・コリアの連携は、国際輸送ネットワークと現地の在庫管理・出荷体制を一体化させるモデルとして注目に値します。私たちのEC物流支援においても、荷主企業が海外販路を開拓する際に「どの国のどのフルフィルメントパートナーと組むか」が受注から配送完了までのリードタイムを決定づけるため、こうした提携事例は実務上の参考になります。

物流大手5社がオープンイノベーション枠組み「TLCC」でベンチャーに共創ニーズを提示

物流領域に特化したオープンイノベーション推進の枠組み「Tokyo Logistics Co-Creation Cluster」（TLCC）は2026年7月29日、都内でリバースピッチイベントを開催した。物流大手5社が自社の共創ニーズを提示し、スタートアップやベンチャー企業からの提案を広く求める取り組みとなっている。

出典元：物流大手5社が共創ニーズ提示、ベンチャー提案求む(LOGISTICS TODAY)2026年7月29日投稿

大手とベンチャーの共創が現場課題にもたらす可能性

物流業界では、人手不足や2024年問題を背景に現場オペレーションの変革が急務となっていますが、大手企業だけでは技術シーズの探索に限界があります。TLCCのように大手5社が具体的な課題をオープンにし、ベンチャー側が解決策を提案するリバースピッチ方式は、現場の困りごとと技術の出会いを効率化する仕組みとして意義があります。私たちのような現場支援の立場からも、こうした共創の成果が倉庫オペレーションや配送効率に実装される流れに期待しています。

いつも、千葉・野田と兵庫・西宮にTikTok Shop専用物流センターを新設

EC支援事業者「いつも」は2026年7月29日、TikTok Shop向け物流サービスの強化を目的に、千葉県野田市と兵庫県西宮市に専用物流センターを新設したと発表した。両拠点の稼働により東西合計で月間35万件の出荷体制を構築し、ライブコマース特有の大量受注への即時出荷対応を実現する。

出典元：いつも、野田・西宮にTikTok Shop専用拠点(LOGISTICS TODAY)2026年7月29日投稿

ライブコマース特化型の出荷設計が問う倉庫オペレーションの柔軟性

ライブコマースでは、放送中の数十分間に注文が集中し、通常のEC出荷とは比較にならない波動が発生します。月間35万件規模の出荷体制を東西2拠点で構築した今回の事例は、販売チャネルごとに物流拠点を専用設計する流れを象徴しています。私たちが荷主企業の出荷オペレーションを支援する際にも、販売チャネルの多様化に応じた倉庫レイアウトやピッキング動線の設計が不可欠であり、「チャネル別専用拠点」という発想は今後さらに広がる可能性があると考えます。

日本冷蔵倉庫協会が改正約款でサイバー被害を不可抗力として免責対象に、荷主のBCP再構築が急務

日本冷蔵倉庫協会は2026年4月1日施行の「改正標準冷蔵倉庫寄託約款」において、事業者の責任によらないサイバー攻撃やシステム障害を「不可抗力」として免責対象に含める考え方を周知した。WMS停止等に伴う入出庫制限時の損害賠償が原則免責となるため、荷主企業には自社のサイバーリスクヘッジやBCP再構築といった対応が急務となっている。約60年ぶりの抜本改定であり、特定事象を限定列挙せず包括規定を設けた点が特徴的である。

出典元：日本冷蔵倉庫協会、2026年4月改正約款でサイバー被害免責！荷主のBCP再構築は必須対応(LogiShift)2026年7月30日投稿

WMS障害リスクを前提とした荷主側のBCP設計と委託先評価

WMSの停止による入出庫制限が倉庫事業者の免責対象となったことで、出荷停止や欠品のリスクは荷主側が自ら備える構造に変わりました。私たちが出荷オペレーションの安定化を支援する立場からも、この約款改正は大きな転換点です。荷主企業は、委託先倉庫のIT管理体制やセキュリティ水準を事前に評価するだけでなく、複数拠点への在庫分散やサイバー保険の付保など、サプライチェーン全体でのBCP再設計を進める必要があります。現場の実行力とシステムの耐障害性を両立させる運用体制の構築が、今後の物流品質を左右する重要な論点になると考えます。

熊本地震でヤマト・佐川・日本郵便が熊本県内の集荷停止・配達遅延、物流大手の被災対応が動く

出典元：熊本地震／ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便、熊本県内での集荷停止・配達遅延など発生(trucknews.biz)2026-07-30投稿

被災時に先に揃えるべき運用

トラックニュースによると、熊本地震の影響でヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が熊本県内での集荷停止や配達遅延などを発生させたと伝えられた。災害時は「止め方」と「再開の見え方」が荷主のBCPそのものになる。代替拠点・連絡窓口・遅延告知の型を平時から決めておかないと、現場判断がばらける。

2026年7月30日のポイント

SCMの設計思想がコスト最適から多軸の価値統合へ転換し、フェデックスの韓国越境EC協業やTLCCのオープンイノベーション、TikTok Shop専用物流拠点の新設など、物流業界全体で「従来の延長線上にない構造変化」が同時多発的に進んでいます。中でも注目すべきは、冷蔵倉庫の約款改正によるサイバー被害の免責明確化です。WMSをはじめとする物流システムへの依存度が高まる中、システム障害時のリスク負担構造が倉庫事業者から荷主側へ明確にシフトしました。荷主企業には、委託先のセキュリティ水準を見極めた上での拠点分散、代替輸送手段の確保、サイバー保険の活用といった具体的なBCP再構築が求められます。株式会社フロントラインとしても、荷主企業の出荷オペレーション安定化と、3PLや倉庫会社との最適な連携体制の構築を通じて、こうした構造変化に対応する現場の実行力をお客様とともに磨いてまいります。物流の進化は現場の地道な改善と新しい仕組みの融合から生まれるものであり、業界全体の前向きな変革に、私たちも伴走者として貢献し続けたいと考えています。